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消費税率が8％から10％になって早2年、またまた価格表示が変わります。

今月は、4月からの「税込価格の表示義務化」についての特集です。

■総額表示の義務化

消費者に対して商品販売やサービス提供を行なう事業者は、2021年4月1日から、消費税相当額（地方消費税額を含む。以下消費税）を含んだ総額表示が義務づけられます。これまでは2013年施行の消費税転嫁対策特別措置法によって、

「消費者にわかりやすく表示する」という条件つきで、税抜価格のみの

表示が認められていましたが、特例期間もあと2か月で終了です。

■義務化の目的

消費税を含めて最終的にいくら支払えばいいのか、消費者がひと目でわかる

ようにするのが目的です。総額のみ表示すれば良いので、税抜価格を併記す

る義務はありませんが、併記しても問題ありません。ただし併記する場合、

消費者の誤認を生じさせないように、文字のサイズや色のバランスには注意

が必要です。

■義務化対象の表示媒体

対象となる表示媒体は、不特定かつ多数の消費者に向けて表示が行なわれる

もの全般です。値札やチラシ、メニュー、テレビ、WEB等、媒体を問わず、

あらかじめ取引価格を表示する場合に義務づけられます。なお、事業者間

取引の場合や、口頭による価格提示は含まれません。

■総額表示未対応の場合

事業者向けではない、消費者向けの金額は、すべて総額表示にしておいたほうが無難です。レジ等のシステムをすぐに変更するのは難しいと思われますが、印刷物や訂正シールといった部分で弊社も協力できますので、遠慮なくご相談ください。

認定番号：第JP300203（5）号

標準印刷認証

JC-S017404-05

株式会社和歌山印刷所 本社工場