伝票のことはプロにお任せ。ご不明な点は些細なことでも相談ください

領収書・納品書・請求書・売上伝票・単票・複写伝票、特殊加工や一部訂正もOK！名入れ伝票からオリジナル伝票まであらゆる伝票に対応。

信頼と実績の伝票王にお任せ!

【１級印刷技能士が作る伝票】

☎ 073-488-7875

受付時間：9：00〜12：00／13：00〜17：00

定休日 ／ 土・日・祝日

資料請求無料／お見積無料

消費税率が8％から10％になって早2年、またまた価格表示が変わります。

今月は、4月からの「税込価格の表示義務化」についての特集です。

■総額表示の義務化

消費者に対して商品販売やサービス提供を行なう事業者は、

2021年4月1日から、消費税相当額（地方消費税額を含む。以下消費税）

を含んだ総額表示が義務づけられます。

これまでは2013年施行の消費税転嫁対策特別措置法によって、

「消費者にわかりやすく表示する」という条件つきで、税抜価格のみの

表示が認められていましたが、特例期間もあと2か月で終了です。

■義務化の目的

消費税を含めて最終的にいくら支払えばいいのか、消費者がひと目でわかる

ようにするのが目的です。総額のみ表示すれば良いので、税抜価格を併記す

る義務はありませんが、併記しても問題ありません。ただし併記する場合、

消費者の誤認を生じさせないように、文字のサイズや色のバランスには注意

が必要です。

■義務化対象の表示媒体

対象となる表示媒体は、不特定かつ多数の消費者に向けて表示が行なわれる

もの全般です。値札やチラシ、メニュー、テレビ、WEB等、媒体を問わず、

あらかじめ取引価格を表示する場合に義務づけられます。なお、事業者間

取引の場合や、口頭による価格提示は含まれません。

■総額表示未対応の場合

事業者向けではない、消費者向けの金額は、すべて総額表示にしておいたほうが無難です。レジ等のシステムをすぐに変更するのは難しいと思われますが、印刷物や訂正シールといった部分で弊社も協力できますので、遠慮なくご相談ください。